その他許可申請
新しく事業を始めたい。事業の幅を広げたい。
事業を始める際には、業種や営業内容によって行政庁への許可・免許・登録・届出が必要となる場合があります。必要となる許認可の確認から申請書類の作成、行政庁への申請までサポートします。
その他許可・免許申請サポート
産業廃棄物収集運搬業許可
建設業との組み合わせにも
産業廃棄物の収集運搬業を始めたい
建設業とあわせて許可を取得したい
建設業とあわせて許可を取得したい
新規許可を取りたい
許可を更新したい
取扱品目を追加したい
各種手続き
埼玉県では、新規・更新・変更許可の各手続きがあり、申請前に所定の講習会を修了する必要があります。
料金（税込）
新規：132,000円～
更新：88,000円～
- 行政庁への申請手数料、登録免許税、証明書取得費、講習会受講料、交通費、郵送料等の実費は別途必要です。
- 営業所数、申請先、役員数、許可区分、資料の状況等によって料金が変わる場合があります。
- 正式な報酬は、ご依頼前にお見積りします。
ご依頼の流れ
お気軽にご連絡ください
お問い合わせフォームまたはLINEよりお問い合わせやご相談内容をお知らせください。担当者より折り返し、状況の確認と今後の流れをご案内します。
※個別案件について詳細な調査・検討・回答が必要となる場合は、有料相談となることがあります。料金が発生する場合は事前にご案内します。（目安はメール2往復程度、電話30分5,500円（税込））
お悩みや目的を丁寧に整理します
オンライン、メールまたは対面（事務所にお越しいただきます）により、現状や課題や目的を明確化します。
ご家族、相続のお悩み、不動産の状況などを伺います。事前の準備はご不要ですが、関係がありそうな資料があればご用意ください。
最適なサポート内容をご提示します
ヒアリング内容をもとに、具体的な進め方・期間・費用をご提案します。
ご不明点はすべて解消できるよう、内容の調整も柔軟に行います。
ご依頼確定後、必要な準備を進めます
ご提案内容に合意いただけましたら正式なご依頼となります。スケジュールを確定し、必要資料や事前準備のお願い事項をお伝えします。
空き家を売却する場合は査定から引渡しまで、残す場合は管理・活用方法を検討します。
ご契約後は、速やかに着手します。
進行状況の共有と完了後のサポート
ご売却や住み替えなど、合意した内容に沿って業務を進め、途中経過も適宜ご報告します。
完了後は必要書類を納品し、今後に活かせるポイントや追加相談も含めてフォローアップを行います。
アフターフォローが必要な場合も、お気軽にご相談ください。
まずは無料でお問い合わせください
「自社が建設業許可を取得できるかわからない」という段階でも大丈夫です。
現在の事業内容や取得を希望する工事業種などを伺い、必要となる手続きをご案内します。
※個別案件について詳細な調査・検討・回答が必要となる場合は、有料相談となることがあります。料金が発生する場合は事前にご案内します。（目安はメール2往復程度、電話30分5,500円（税込））
じっくり相談したい方へオンライン・対面有料相談
相続・遺言・空き家・事業手続きについて、個別の事情を伺いながら具体的にアドバイスいたします。
- 全国どこからでも相談可能
- 24時間いつでも予約受付
- ご希望の日時を選択
- オンライン決済で事前決済
| 料金（税込） | |
|---|---|
| 30分 | 5,500円 |
| 60分 | 11,000円 |
（※２）square予約システムで、安心・安全な決済を利用しています。
よくあるご質問
- 何を相談すればいいのか自分でも分からないのですが、大丈夫ですか？
もちろんです。まずは現状を伺いながら、一緒に整理することからはじめます。
- 空き家を売るか残すか迷っています。相談できますか？
もちろんです。管理をしながら、売却・賃貸などの選択肢を一緒に整理できます。
- 空き家を放置するとどうなりますか？
倒壊・草木の繁茂・近隣トラブル・特定空家指定などのリスクがあります。
- 遠方に住んでいて管理ができません。空き家の管理はどうしたらよいですか？
当事務所の空き家管理サービス圏内であれば、当事務所において定期巡回・写真報告などの管理サービスをご利用いただけます。そのほか、地域の空き家管理サービスなどがご利用いただけます。
- 管理の頻度はどれくらいが良いですか？
月1回〜季節ごとの巡回が一般的です。空き家管理サービス事業者により様々なプランがありますので、状況に応じてご調整いただけます。
- 名義が亡くなった親のままですが、売却できますか？
相続登記が必要です。手続きの段取りからサポートします。
- 空き家の状態が悪いのですが、そのまま売れますか？
売却は可能ですが、解体するか現況のまま売るかは査定で判断できます。
- 空き家特例（3,000万円控除）は使えますか？
一定の条件を満たせば、使える可能性があります。
この特例は、相続した実家などを売却した場合、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる制度です。
主な条件は、
- 相続した家が、原則として昭和56年5月31日以前に建築されている
- 相続する前に、原則として被相続人が一人で住んでいた
- 相続後、売却まで誰も住んでいない
- 一定の期限内に売却する
- 耐震改修または家屋の取壊しなど、一定の要件を満たす
などです。
ただし、相続した空き家なら必ず利用できるわけではありません。「うちの場合は使える？」という方は、まずお気軽にご相談ください。
※特例の適用可否や税額については、税務署または税理士への確認が必要です。
- 共有名義の空き家は売れますか？
共有名義でも売却できる場合があります。ただし、共有者の同意などが必要となるため、具体的な状況を確認したうえでご案内します。
- 高齢の親と同居するための住み替え相談もできますか？
可能です。介護動線・生活環境も含めて住まいの選択を支援します。
- 今の家を売って新しい家に住み替えたいのですが、何から始めればいいですか？
現在の住まいの査定と、希望する住まいの条件整理からはじめます。
- 相続人同士でもめています。相談できますか？
相続人間で争いがある場合、行政書士が紛争の代理や交渉を行うことはできません。必要に応じて弁護士等の専門家をご案内します。