
公正証書遺言・自筆証書遺言作成
元気なうちに、これからの相続について考えてみませんか?
将来の相続トラブルを未然に防ぎ、ご家族が安心できる備えをお手伝いします。
将来の相続について、このようなお悩みはありませんか?
子どもたちが相続で揉めないようにしておきたい
自宅を誰に相続させるか決めておきたい
遺言書を作ったほうがいいのか分からない
将来、判断能力が低下した場合の財産管理も考えておきたい
空き家になりそうな実家がある
不動産をどうするか家族で話し合っておきたい
相続税がかかるのかよくわからない
将来の不安を減らす生前対策サポート
- 当事務所では、将来の相続トラブルを未然に防ぎ、ご家族が安心できる備えをワンストップでお手伝いします。
- お悩みに応じて必要な項目もアドバイスさせていただきますので、お気軽にお問合せください。

公正証書遺言を作成したい方
公証役場での手続きが分からなくて不安
必要書類の準備や証人手配を任せたい
遺言の内容を確実な形で残しておきたい
遺言・契約内容を確実に残したい
当日の流れをプロにサポートしてほしい

自筆証書遺言を作成したい方
自分の財産を確実に家族へ引き継ぎたい
遺言書の書き方や形式が不安
自筆証書遺言か公正証書遺言か迷っている
老後の安心を早めに整えておきたい
法務局の保管制度を利用して安全に保管したい
公正証書遺言作成支援
サービスの内容
- 方式上の不備を避け、確実な形で遺言を残しておきたい…そんな方へ。
- 公正証書遺言は、方式不備による無効のリスクを抑え、遺言者の意思を明確な形で残すことができます。
- 当事務所では、公正証書遺言作成に必要な戸籍・住民票・固定資産評価証明書などの書類収集から、公証人との事前協議、文案の調整、証人2名の手配まで一貫してサポートします。
- 公証役場での作成当日は立会いを行い、署名押印の流れを丁寧にサポートし、完成後の正本・謄本の保管方法についてもアドバイスします。
- 「公正証書遺言を作成したい」という方に安心のサービスです。

含まれる内容(主なもの)
必要書類の収集サポート
戸籍・住民票・固定資産評価証明書などの書類準備を支援します。
公証人との事前協議
文案の送付、修正点の調整、当日の流れの確認を行います。
証人2名の手配・日程調整
証人の確保、本人とのスケジュール調整を行います。
公証役場での作成立会い
本人確認、内容確認、署名押印のサポートします。
完成後の正本・謄本の保管支援
保管方法の案内、家族への共有方法の説明を行います。
料金表(公正証書遺言作成支援)

公正証書遺言作成支援プラン
- 表示料金は当事務所の行政書士報酬(税込)です。
- 郵送料、交通費その他の実費は別途必要となります。
- 案件の内容や相続人・財産の状況により料金が変わる場合がありますので、事前にお見積りをご案内します。
| プラン | 基本プラン | 安心プラン | まるごとプラン |
|---|---|---|---|
| 料金(税込) | 110,000円~ | 143,000円~ | 165,000円~ |
| オススメの方 | 必要書類をご自身で準備でき、公正証書遺言の原案作成や公証人との調整を依頼したい方 | 相続人・財産の整理から必要書類の収集、証人の手配までまとめて依頼したい方 | 安心プランの内容に加えて、公証役場での作成当日のサポートまで希望される方 |
| 内容 | 相談・ヒアリング 遺言内容整理 原案作成 公証人との調整 | [基本プラン]の内容 相続人・受遺者確認 財産整理 必要書類収集サポート 証人2名手配 | [安心プラン]の内容 公証役場での作成当日のサポート |

個別サービス(オプション)
- ご希望に合わせて、必要なサービスだけ単独でご依頼いただけます。
- 表示料金は当事務所の行政書士報酬(税込)です。
- 郵送料、交通費その他の実費は別途必要となります。
| サービス内容 | 料金(税込) | 基本プラン | 安心プラン | まるごとプラン |
|---|---|---|---|---|
| 初回相談・ヒアリング | 22,000円~ | ○ | ○ | ○ |
| 遺言内容の整理・相談 | 22,000円~ | ○ | ○ | ○ |
| 公正証書遺言の原案作成・公証人との調整 | 88,000円~ | ○ | ○ | ○ |
| 遺言書の形式・内容確認 | 22,000円~ | ○ | ○ | ○ |
| 相続人・受遺者の調査 | 33,000円~ | — | ○ | ○ |
| 戸籍・住民票等の取得代行 | 33,000円~ | — | ○ (※) | ○ (※) |
| 財産調査・財産整理 | 33,000円~ | — | ○ | ○ |
| 財産目録作成 | 22,000円~ | — | ○ | ○ |
| 必要書類の案内・確認 | 11,000円~ | ○ | ○ | ○ |
| 公証役場提出書類の準備サポート | 22,000円~ | ○ | ○ | ○ |
| 公正証書遺言の証人の手配 | 11,000円/1名 | — | ○ | ○ |
| 公正証書作成当日の立会い・同行 | 22,000円~ | — | — | ○ |
(※)戸籍謄本・住民票・固定資産評価証明書・残高証明書等の取得費、郵送料その他の実費は別途必要です。
(※)相続人の人数、財産の種類・件数、金融機関数、相続関係の複雑さ等により料金が変わる場合があります。
自筆証書遺言作成支援
サービスの内容
- 自分の想いを、確実に家族へ届けたい…そんな方へ。
- 遺言書は「誰に何をどのように渡すか」を明確にする大切な書類です。
- 当事務所では、財産の棚卸し(一覧化)から相続人・受遺者の確認、遺言内容の設計、文案作成まで一貫してサポートします。
- 自筆証書遺言の場合は形式要件のチェックを行い、方式不備にならないよう細部まで確認します。
- 埼玉県で「遺言書を作りたいが何から始めればいいかわからない」という方に最適なサービスです。

含まれる内容(主なもの)
財産の棚卸し(一覧化)
戸籍・住民票・固定資産評価証明書などの書類準備を支援します。
相続人・受遺者の確認(遺留分の配慮)
相続人関係や遺留分に関する基礎情報を整理し、遺言作成にあたって注意したい点を確認します。必要に応じて弁護士等の専門家をご案内します。
遺言内容の設計(文案作成)
財産の配分方法、付言事項、遺言執行者の指定など、相談者の希望をもとに遺言内容を組み立てます。
自筆証書遺言の形式チェック・書き方支援
日付・署名・本文の書き方、添付書類の扱いなど、形式不備で無効にならないようにチェックします。
法務局「自筆証書遺言保管制度」の利用支援
申請書の作成、必要書類の案内、予約方法の説明など、保管制度を使う場合の実務サポートを行います。
料金表(自筆証書遺言作成支援)

自筆証書遺言作成支援プラン
- 表示料金は当事務所の行政書士報酬(税込)です。
- 郵送料、交通費その他の実費は別途必要となります。
- 案件の内容や相続人・財産の状況により料金が変わる場合がありますので、事前にお見積りをご案内します。
| プラン | 基本プラン | 安心プラン | 法務局保管サポートプランプラン |
|---|---|---|---|
| 料金(税込) | 55,000円~ | 88,000円~ | 110,000円~ |
| オススメの方 | 調査は自分で行い、自筆証書遺言をきちんと作りたい方 | 相続人や財産の整理、戸籍取得(※)まで依頼したい方 | さらに法務局の保管制度も利用したい方 |
| 内容 | 相談・ヒアリング 遺言内容整理 原案作成 形式チェック | [基本プラン]の内容 相続人・受遺者の確認 財産整理・財産目録 | [安心プラン]の内容 法務局遺言書保管制度(※)の利用サポート |
(※)取得する戸籍等の通数・取得先が多い場合は、別途お見積りとなります。
(※)法務局遺言書保管制度の利用には、申請手数料(1通につき3,900円(非課税))が必要です。

個別サービス(オプション)
- ご希望に合わせて、必要なサービスだけ単独でご依頼いただけます。
- 表示料金は当事務所の行政書士報酬(税込)です。
- 郵送料、交通費その他の実費は別途必要となります。
| サービス内容 | 料金(税込) | 基本プラン | 安心プラン | 法務局保管サポートプラン |
|---|---|---|---|---|
| 初回相談・ヒアリング | 22,000円~ | ○ | ○ | ○ |
| 遺言内容の整理・相談 | 22,000円~ | ○ | ○ | ○ |
| 自筆証書遺言の原案作成 | 55,000円~ | ○ | ○ | ○ |
| 遺言書の形式・内容確認 | 22,000円~ | ○ | ○ | ○ |
| 相続人・受遺者の調査 | 33,000円~ | — | ○ | ○ |
| 戸籍・住民票等の取得代行 | 33,000円~ | — | ○ (※) | ○ (※) |
| 財産調査・財産整理 | 33,000円~ | — | ○ | ○ |
| 財産目録作成 | 22,000円~ | — | ○ | ○ |
| 必要書類の案内・確認 | 11,000円~ | ○ | ○ | ○ |
| 法務局・遺言書保管制度の利用サポート | 22,000円 | — | — | ○ |
(※)戸籍謄本・住民票・固定資産評価証明書・残高証明書等の取得費、郵送料その他の実費は別途必要です。
(※)相続人の人数、財産の種類・件数、金融機関数、相続関係の複雑さ等により料金が変わる場合があります。
(※)不動産の相続登記申請は司法書士、相続税の申告・税務判断は税理士の業務です。
ご依頼の流れ

お気軽にご連絡ください
お問い合わせフォームまたはLINEよりお問い合わせやご相談内容をお知らせください。担当者より折り返し、状況の確認と今後の流れをご案内します。
※個別案件について詳細な調査・検討・回答が必要となる場合は、有料相談となることがあります。料金が発生する場合は事前にご案内します。(目安はメール2往復程度、電話30分5,500円(税込))

お悩みや目的を丁寧に整理します
オンライン、メールまたは対面(事務所にお越しいただきます)により、現状や課題や目的を明確化します。
ご家族、相続のお悩み、不動産の状況などを伺います。事前の準備はご不要ですが、関係がありそうな資料があればご用意ください。

最適なサポート内容をご提示します
ヒアリング内容をもとに、具体的な進め方・期間・費用をご提案します。
ご不明点はすべて解消できるよう、内容の調整も柔軟に行います。

ご依頼確定後、必要な準備を進めます
ご提案内容に合意いただけましたら正式なご依頼となります。スケジュールを確定し、必要資料や事前準備のお願い事項をお伝えします。
ご契約後は、速やかに着手します。

進行状況の共有と完了後のサポート
公正証書遺言・自筆証書遺言の作成に向け、合意した内容に沿って業務を進め、途中経過も適宜ご報告します。
完了後は必要書類を納品し、今後に活かせるポイントや追加相談も含めてフォローアップを行います。
アフターフォローが必要な場合も、お気軽にご相談ください。
まずは無料でお問い合わせください
「自社が建設業許可を取得できるかわからない」という段階でも大丈夫です。
現在の事業内容や取得を希望する工事業種などを伺い、必要となる手続きをご案内します。
※個別案件について詳細な調査・検討・回答が必要となる場合は、有料相談となることがあります。料金が発生する場合は事前にご案内します。(目安はメール2往復程度、電話30分5,500円(税込))
じっくり相談したい方へオンライン・対面有料相談
相続・遺言・空き家・事業手続きについて、個別の事情を伺いながら具体的にアドバイスいたします。
- 全国どこからでも相談可能
- 24時間いつでも予約受付
- ご希望の日時を選択
- オンライン決済で事前決済
| 料金(税込) | |
|---|---|
| 30分 | 5,500円 |
| 60分 | 11,000円 |
(※2)square予約システムで、安心・安全な決済を利用しています。
よくあるご質問
- 公正証書遺言と自筆証書遺言の違いは何ですか?
公正証書遺言は、公証人が関与して作成するため、方式不備によって遺言が無効となるリスクを抑えやすく、遺言者の意思をより確実な形で残すことができます。原本は公証役場で保管されるため、紛失や改ざんの心配もありません。作成には、原則として証人2名以上の立会いが必要です。
自筆証書遺言は本人が遺言書の本文・日付・氏名を自書して作成します。財産目録は、一定の要件を満たせばパソコン等で作成したものを添付することもできます。費用がほぼかからずいつでも作成できますが、方式不備で無効になりやすいこと、自宅保管の場合は紛失・改ざんのリスクがあります。
- 公正証書遺言は自分で作ることもできますか?
はい、もちろん作成できます。
ただし、文案作成・必要書類の準備・証人手配などが必要なため、専門家のサポートを利用する方が多いです。
- 公証役場での手続きはどれくらい時間がかかりますか?
内容によりますが、通常30分〜1時間程度です。
- 公正証書遺言の費用はどれくらいですか?
内容や財産額によって公証役場の手数料が変わります。事前に概算をお伝えできます。
- 証人は家族でも大丈夫ですか?
家族でも、遺言の内容や立場によって証人になれない場合があります。証人の資格について確認が必要です。当事務所で証人2名の手配も可能です。
- 遺言書はいつ作るのが良いですか?
健康なうちに作るのが最適です。判断能力が低下すると作成できなくなる場合があります。
- 遺言書の内容は後から変更できますか?
はい、遺言の内容を変更できます。この場合、新しい遺言書が優先されます。
- 遺留分はどう考えればいいですか?
遺留分を侵害するとトラブルの原因になります。事前に確認しておくことが大切です。
- 相続開始後でも相談できますか?
相続発生後の手続きについても対応しております。相続手続きのページをご参照ください。
- 利用していない空き家の相談もできますか?
はい。不動産管理や売却、活用方法についてもご相談いただけます。空き家・不動産のページをご参照ください。
- 自筆証書遺言を法務局に預けるメリットは何ですか?
法務局で原本が保管されるため、紛失や改ざん等を防ぐことができ、相続開始後の家庭裁判所による検認も不要になります。
ただし、法務局では遺言内容についての相談や、その内容の有効性の保証までは行われません。
当事務所では、遺言内容の整理や文案作成から、保管制度を利用するための準備までサポートします。
