経営事項審査（経審）
申請サポート
公共工事を受注したい。
でも、経営事項審査（経審）の進め方がわからない。
埼玉県・東京都を中心に、全国からのご相談にも対応。
オンラインでも経営事項審査の申請をサポートします。
経営事項審査（経審）
申請サポート
公共工事を受注したい。
でも、経営事項審査（経審）の進め方がわからない。
埼玉県・東京都を中心に、全国からのご相談にも対応。オンラインでも経営事項審査の申請をサポートします。
埼玉県・東京都を中心に対応
対面でのご相談、書類の受け渡しなど、地域に密着してサポートします。
オンライン申請対応は全国対応
全国の事業者さまからのご相談・申請をオンラインでサポートします。
※業務の内容により対応方法が異なります。詳しくはお問い合わせください。
経営事項審査について、このようなお悩みはありませんか？
公共工事を受注したい
経審を受けるために何から始めればよいかわからない
経営状況分析と経審の違いがわからない
どのような資料を準備すればよいかわからない
技術職員や完成工事高をどう整理すればよいかわからない
自社の経審の点数がどのくらいになるのか気になる
決算変更届から経審までまとめてお願いしたい
入札参加資格申請まで依頼したい
経営事項審査 申請サポート
こんな方にオススメ
初めて経審を受ける方
公共工事への参入を考えている
経審の仕組みがよくわからない
何を準備すればよいかわからない
経営状況分析からお願いしたい
書類作成・申請までまとめて任せたい
継続して経審を受ける方
毎年の経審をお願いしたい
決算変更届からまとめて依頼したい
技術職員や工事実績を整理してほしい
前回の経審結果を踏まえて準備したい
入札参加資格申請まで継続してお願いしたい
サービスに含まれる内容（主なもの）
01
受審状況等の確認
建設業許可、決算変更届、過去の経審結果等を確認し、必要な手続きを整理します。
02
経営状況分析申請
決算書・建設業財務諸表等を確認し、登録経営状況分析機関への申請をサポートします。
03
完成工事高の整理
許可業種・工事実績を確認し、完成工事高や元請完成工事高を整理します。
04
技術職員の確認・整理
技術職員の資格や在籍状況等を確認し、必要な情報を整理します。
05
審査項目の確認
審査対象となる各種取組みや確認資料について、申請時点の状況を確認します。
06
審査申請書類の作成
経営規模等評価申請書、総合評定値請求書その他必要な書類を作成します。
07
行政庁への申請
必要に応じて事前確認を行い、完成した申請書類を提出します。
08
申請後の補正対応
行政庁からの追加資料や補正等の対応も、最後までサポートします。
point経営事項審査（経審）」とは？
- 公共工事に参加するための「会社の成績表」のようなものです。
- 経営事項審査、一般に「経審（けいしん）」と呼ばれる手続きは、公共工事を国や地方公共団体等の発注者から直接請け負おうとする建設業者が受ける必要のある審査です。
- 建設会社の経営規模、経営状況、技術力、社会性などを客観的に評価し、その結果が点数として示されます。
point総合評定値（P点）とは？
- 経営事項審査で評価された複数の項目をもとに算出される総合的な評点です。
- 発注機関が行う入札参加資格審査では、経審の結果等をもとに建設企業を評価・区分することがあります。
- 大切なのは「点数を取ること」だけではありません。経審では、決算 ＋ 工事実績 ＋ 技術職員 ＋ 社会性等など複数の要素が関係します。
- 埼玉県の申請様式にも、完成工事高、技術職員名簿、社会性等といった審査関係書類が設けられています
料金表（経営事項審査申請）
- 表示料金は当事務所の行政書士報酬（税込）です。
- 経営事項審査の審査手数料、登録経営状況分析機関へ支払う分析手数料、証明書取得費、郵送料その他の実費は別途必要です。
- 申請業種数、技術職員数、工事実績、資料の整理状況等により料金が変わる場合があります。正式なご依頼前に事前にお見積りをご案内します。
| サービス | 料金（税込） |
|---|---|
| 経営状況分析申請 | 44,000円～ |
| 経営規模等評価申請・総合評定値請求 | 88,000円～ |
| 決算変更届＋経営状況分析＋経審 オススメ | 165,000円～ |
| 経審関連の追加資料整理 | 22,000円～ |
ご依頼の流れ
現在の状況をお知らせください
お問い合わせフォームまたはLINEよりお問い合わせやご相談内容をお知らせください。担当者より折り返し、状況の確認と今後の流れをご案内します。
建設業許可の種類、決算月、経審受審歴、公共工事への参入予定など、わかる範囲でお知らせください。
初めて経審を受ける場合も大丈夫です。
※個別案件について詳細な調査・検討・回答が必要となる場合は、有料相談となることがあります。料金が発生する場合は事前にご案内します。（目安はメール2往復程度、電話30分5,500円（税込））
現在の状況と必要な手続きを整理します
オンライン、メールまたは対面（事務所にお越しいただきます）により、決算変更届、工事実績、技術職員、前回の経審結果などを確認します。
必要な手続きと料金をご案内します
ヒアリング内容をもとに、決算変更届、経営状況分析、経審など、今回必要となる手続きを整理してお見積りをご案内します。
ご不明点がなくなるよう、内容をご説明します。
ご依頼確定後、申請書類と確認資料を整えます
ご提案内容に合意いただけましたら正式なご依頼となります。正式なご依頼後、決算書・工事資料・技術職員関係資料等を確認し、経営状況分析・経審に必要な書類を作成します。
経審後の入札参加まで見据えてサポート
経審申請を行い、結果通知後は必要に応じて入札参加資格申請など、次の手続きについてご案内します。
まずは無料でお問い合わせください
「自社が建設業許可を取得できるかわからない」という段階でも大丈夫です。
現在の事業内容や取得を希望する工事業種などを伺い、必要となる手続きをご案内します。
※個別案件について詳細な調査・検討・回答が必要となる場合は、有料相談となることがあります。料金が発生する場合は事前にご案内します。（目安はメール2往復程度、電話30分5,500円（税込））
じっくり相談したい方へオンライン・対面有料相談
相続・遺言・空き家・事業手続きについて、個別の事情を伺いながら具体的にアドバイスいたします。
- 全国どこからでも相談可能
- 24時間いつでも予約受付
- ご希望の日時を選択
- オンライン決済で事前決済
| 料金（税込） | |
|---|---|
| 30分 | 5,500円 |
| 60分 | 11,000円 |
（※２）square予約システムで、安心・安全な決済を利用しています。
よくあるご質問
- 経営事項審査とは何ですか？
公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者が受ける審査です。会社の経営規模・経営状況・技術力・社会性等が客観的に評価されます。
- 建設業許可があれば公共工事に入札できますか？
建設業許可だけで手続きが完結するわけではありません。公共工事への参入では、経営事項審査に加えて、発注機関ごとの入札参加資格申請等が必要になります。
- 初めて経審を受けます。何から始めればよいですか？
まず建設業許可、直近の決算変更届、公共工事で受注を希望する業種などを確認します。そのうえで、経営状況分析・経審に必要な資料を整理します。
- 経営状況分析と経審は違うものですか？
はい。経営状況分析は会社の財務内容を分析する手続きで、経審を受ける際には審査基準日に対応した経営状況分析結果通知書が必要です。
例えば東京都では、「対応する分析結果通知書がない場合には審査を中止する場合がある」と案内しています。
- 決算変更届も一緒にお願いできますか？
はい。決算変更届から経営状況分析、経営事項審査まで一連の手続きとしてご依頼いただけます
- 経審は毎年受ける必要がありますか？
公共工事を継続して直接受注する場合は、結果の有効期間を切らさないよう、毎期の決算後に継続的に受審するスケジュール管理が重要です。
経審結果の有効期間は審査基準日から1年7か月です。有効期限を過ぎている場合は、再審査の申し立てはできません。
- P点が高ければ必ず公共工事を取れますか？
経審のP点は重要な評価要素ですが、実際の入札参加や格付け、受注には発注機関ごとの資格審査や入札条件等も関係します。
- 技術職員が多いのですが対応できますか？
はい。技術職員の資格・在籍状況等を確認し、技術職員名簿の作成に必要な資料を整理します。
人数や資料量によっては追加料金をご案内する場合があります。
- 昨年も経審を受けています。継続してお願いできますか？
はい。前回の申請書・結果通知書と今回の決算・工事・技術職員等の状況を確認し、継続受審をサポートします。
- 経審後の入札参加資格申請もお願いできますか？
はい。国・自治体等への入札参加資格申請についても、発注機関や申請時期を確認しながらご案内します。