建設業許可
更新・決算変更届サポート
建設業許可を維持したい。
でも、毎年の届出や更新手続きがよくわからない。
埼玉県・東京都を中心に、全国からのご相談にも対応。
オンラインでも各種届出・更新手続きをサポートします。
建設業許可
更新・決算変更届サポート
建設業許可を維持したい。
でも、毎年の届出や更新手続きがよくわからない。
埼玉県・東京都のを中心に、全国からのご相談にも対応。オンラインでも各種届出・更新手続きをサポートします。
埼玉県・東京都を中心に対応
対面でのご相談、書類の受け渡しなど、地域に密着してサポートします。
オンライン申請対応は全国対応
全国の事業者さまからのご相談・申請をオンラインでサポートします。
※業務の内容により対応方法が異なります。詳しくはお問い合わせください。
建設業許可更新や変更について、このようなお悩みはありませんか？
建設業許可の更新期限が近づいている
いつまでに更新すればよいかわからない
決算変更届を毎年提出することを知らなかった
過去の決算変更届が何年分か未提出になっている
役員や本店所在地が変わったが、建設業の変更届を出していない
税理士に決算を依頼しているので、決算変更届も済んでいると思っていた
更新に必要な書類を自社で準備する時間がない
今後は更新・決算変更届の期限管理もまとめて任せたい
経験豊富な行政書士が、許可更新や決算変更届をサポートします
建設業許可を更新したい方
更新期限が近づいている
必要書類の準備から任せたい
許可要件を維持できているか確認したい
過去の届出漏れがないか心配
更新手続きをできるだけまとめて任せたい
決算変更届を依頼したい方
決算が終わった
毎年の届出をお願いしたい
工事経歴書の作成方法がわからない
財務諸表の作成を任せたい
過去に未提出の年度がある
建設業許可 更新申請サポート
サービスに含まれる内容（主なもの）
01
更新期限の確認
現在の許可業種、一般・特定、知事・大臣の区分、許可満了日などを確認します。
02
過去の届出状況の確認
これまでの決算変更届や各種変更届について、提出状況を確認します。
03
許可要件の確認
役員、営業所技術者、社会保険加入状況など、更新時点で必要な事項を確認します。
04
公的書類収集サポート
更新申請に必要となる書類をご案内し、必要に応じて公的書類の取得をサポートします。
05
更新書類一式の作成
現在の許可・事業者情報に基づいて更新申請書類を作成します。
06
行政庁への申請
必要に応じて事前確認を行い、完成した更新申請書類を提出します。
07
申請後の補正対応
行政庁からの追加資料や補正等の対応も、最後までサポートします。
POINT更新直前に慌てないために
更新申請の際には、毎年の決算変更届や必要な変更届が適切に行われているか確認することが重要です。
- 例えば、以下の場合には、更新申請とあわせて別途対応が必要になることがあります。更新期限が近い場合は、できるだけ早めにご相談ください。
- 決算変更届を提出していなかった
- 本店を移転していた、営業所に変更があった
- 役員や営業所技術者等に変更があった
料金表（建設業許可更新）
建設業許可更新
- 表示料金は当事務所の行政書士報酬（税込）です。
- 行政庁へ納付する法定手数料、各種証明書の取得費、郵送料、交通費その他の実費は別途必要です。
- 許可区分・業種数・営業所数・証明資料の状況などにより料金が変わる場合があります。正式なご依頼前に事前にお見積りをご案内します。
| サービス | 料金（税込） |
|---|---|
| 知事許可・一般 新規 安心 | 198,000円～ |
| 実務経験等フルサポート | 242,000円～ |
| 知事許可・特定 新規 | 242,000円～ |
| 大臣許可・一般 新規 | 275,000円～ |
| 大臣許可・特定 新規 | 330,000円～ |
（※2)経営経験・実務経験等について長期間にわたる資料確認が必要な場合、複数業種を申請する場合、営業所が複数ある場合などは追加料金が必要となることがあります。
建設業 決算変更届サポート
サービスに含まれる内容（主なもの）
01
対象事業年度の確認
提出する事業年度と、過去の未提出年度がないか確認します。
02
決算書類の確認
税務申告で使用した決算書等を確認し、建設業許可の届出に必要な情報を整理します。
03
工事経歴書の作成
対象年度の工事実績を確認し、許可業種ごとに工事経歴を整理します。
04
工事施工金額の作成
各許可業種について、直前3年間の工事施工金額を整理します。
05
財務諸表の作成
税務用の決算書を確認し、建設業許可用の財務諸表を作成します。
06
必要書類の確認・作成
法人・個人、申請先、前回届出からの変更等に応じて必要となる書類を確認します。
07
行政庁への届出
完成した決算変更届を許可行政庁へ提出します。
料金表（決算変更届）
決算変更届
- 表示料金は当事務所の行政書士報酬（税込）です。
- 行政庁へ納付する法定手数料、各種証明書の取得費、郵送料、交通費その他の実費は別途必要です。
- 許可区分・業種数・営業所数・証明資料の状況などにより料金が変わる場合があります。正式なご依頼前に事前にお見積りをご案内します。
| サービス | 料金（税込） |
|---|---|
| 決算変更届 | 44,000円～／1事業年度 |
| 更新＋未提出決算変更届 | 個別見積り |
ご依頼の流れ
お気軽にご連絡ください
お問い合わせフォームまたはLINEよりお問い合わせやご相談内容をお知らせください。担当者より折り返し、状況の確認と今後の流れをご案内します。
許可区分や工事業種、現在の事業状況など、わかる範囲でお知らせください。
現在の状況と許可要件を整理します
オンライン、メールまたは対面（事務所にお越しいただきます）により、事業内容、営業所、経営経験、技術者の資格・実務経験、財務状況などを確認し、必要となる許可区分や業種を整理します。
最適な申請方法と料金をご案内します
ヒアリング内容をもとに、必要となる証明資料や申請方法を整理し、具体的なサポート内容と料金をご案内します。
ご不明点がなくなるよう、内容をご説明します。
ご依頼確定後、必要書類の収集・申請書作成を進めます
ご提案内容に合意いただけましたら正式なご依頼となります。正式なご依頼後、必要書類の収集・整理と申請書類の作成を進めます。
必要に応じて行政庁との事前確認も行います。
進行状況の共有と完了後のサポート
完成した申請書を行政庁へ提出し、申請後の補正・追加資料等にも対応します。
許可取得後の決算変更届や各種変更届、5年ごとの更新についてもご相談いただけます。
まずは無料でお問い合わせください
「自社が建設業許可を取得できるかわからない」という段階でも大丈夫です。
現在の事業内容や取得を希望する工事業種などを伺い、必要となる手続きをご案内します。
※個別案件について詳細な調査・検討・回答が必要となる場合は、有料相談となることがあります。料金が発生する場合は事前にご案内します。（目安はメール2往復程度、電話30分5,500円（税込））
じっくり相談したい方へオンライン・対面有料相談
相続・遺言・空き家・事業手続きについて、個別の事情を伺いながら具体的にアドバイスいたします。
- 全国どこからでも相談可能
- 24時間いつでも予約受付
- ご希望の日時を選択
- オンライン決済で事前決済
| 料金（税込） | |
|---|---|
| 30分 | 5,500円 |
| 60分 | 11,000円 |
（※２）square予約システムで、安心・安全な決済を利用しています。
よくあるご質問
- 建設業許可は何年ごとに更新が必要ですか？
建設業許可の有効期間は5年間です。継続して許可を受ける場合は更新申請が必要です。
- 更新期限が近いのですが相談できますか？
はい。まず許可満了日とこれまでの届出状況を確認します。期限が迫っている場合は、できるだけ早くご相談ください。
- 決算変更届は毎年必要ですか？
はい。まず許可満了日とこれまでの届出状況を確認します。期限が迫っている場合は、できるだけ早くご相談ください。
- 決算変更届は毎年必要ですか？
はい。建設業許可を受けている事業者は、毎事業年度終了後に決算変更届を提出します。埼玉県では事業年度終了後4か月以内と案内されています。
- 工事がなかった年も決算変更届は必要ですか？
決算変更届は事業年度ごとの届出ですので、工事実績がない年度についても届出が必要になります。
- 税理士に決算をお願いしています。それとは別に必要ですか？
はい。税務申告とは別に、建設業許可に関する決算変更届が必要です。工事経歴書や建設業用財務諸表など、建設業許可独自の書類を作成します。
- 決算変更届を数年間提出していません。対応できますか？
はい。過去の決算資料や工事実績、届出控えなどを確認し、未提出年度を整理したうえで必要な手続きをご案内します。
- 役員や会社所在地が変わっています。更新時にまとめて変更できますか？
変更内容に応じた届出が必要になります。現在の登記事項と建設業許可上の登録内容を確認し、必要な変更届を整理します。
- 更新だけお願いすることもできますか？
はい。更新申請のみでもご依頼いただけます。ただし、未提出の決算変更届や必要な変更届がある場合には、あわせて対応をご案内します。
- 決算変更届だけ毎年お願いできますか？
はい。決算変更届のみの継続的なご依頼も承ります。毎年ご依頼いただくことで、5年後の更新準備もスムーズになります。
- 将来、公共工事の入札も考えています。
経営事項審査（経審）や入札参加資格申請についてもご相談いただけます。公共工事を予定している場合は、決算変更届の段階から今後の手続きを見据えて整理します。