
建 設 業 支 援
建設業許可から公共工事入札まで、ワンストップで支援させていただきます。
このようなお悩みはありませんか?
- 建設業許可を取得したい
- 許可要件を満たしているかわからない
- 許可更新の時期が近付いている
- 毎年の決算変更届を提出していない
- 経営事項審査(経審)を受けたいが手続きが複雑
- 公共工事に参入したい
- 電子申請の手続きがよくわからない
- 行政対応を専門家に任せたい
建設業許可から公共工事入札までワンストップ支援
建設業を営む事業者様にとって、建設業許可の取得や更新、決算変更届の提出、経営事項審査(経審)、入札参加資格申請は事業継続と受注拡大のために欠かせない手続きです。
しかし、
このようなお悩みを抱える建設業者様も少なくありません。
当事務所では、建設業許可をはじめ、更新・決算変更届・経営事項審査・入札参加資格申請まで一貫してサポートしています。
当事務所のサポート内容
建設業許可申請
新規許可取得
許可更新申請
5年ごとの更新手続き
決算変更届
毎事業年度終了後の届出
経営事項審査
公共工事受注のための経審申請
入札参加資格申請
国・都道府県・市区町村への申請
対応エリア
川口市、さいたま市、蕨市、戸田市を中心に埼玉県全域に対応しております。
オンライン対応も可能ですので、お気軽にご相談ください。
関連サービス
- 建設業許可
- 許可更新
- 決算変更届
- 経営事項審査
- 入札参加資格申請
よくあるご質問
将来の相続トラブルを未然に防ぎ、ご家族が安心できる備えをお手伝いします。
- 遺言書は何歳から作れますか?
15歳以上で作成できます。
- 公正証書遺言と自筆証書遺言の違いは何ですか?
公正証書遺言は公証人(法律の専門家)が作成するため、方式不備の心配がほぼゼロなこと、原本は公証役場で長期保管されますので紛失や改ざんの心配がありませんが、証人2名が必要で費用がかかります。
一方、自筆証書遺言は本人が全文を手書きして作成するため、費用がほぼかからずいつでも作成できますが、方式不備で無効になりやすいこと、自宅保管の場合は紛失・改ざんのリスクがあります。
- 相続開始後でも相談できますか?
相続発生後の手続きについても対応しております。相続手続きのページをご参照ください。
- 相続した空き家の相談もできますか?
はい。不動産売却や活用方法についてもご相談いただけます。空き家・不動産のページをご参照ください。

相続手続きパック
- 相続人調査
- 戸籍収集
- 相続関係説明図作成
- 財産調査
- 遺産分割協議書作成

遺言書作成支援
- ヒアリング
- 財産の整理
- 遺言内容の検討
- 原案作成
- 公証役場との調整

公正証書作成支援
ヒアリング
✔財産の整理
遺言内容の検討
原案作成公証役場との調整

遺産分割協議書作成
ヒアリング
✔財産の整理
遺言内容の検討
原案作成公証役場との調整
施設・設備紹介

Open Lounge
開放感あふれる交流の場。

Private Booth
WEB会議に最適な防音完備の個室。

Meeting Room
4名~12名まで対応可能な最新モニター付き会議室。

建設業許可
建設業許可
厳選された豆を使用したフリーコーヒーとスナック。




